ニュース転載(十勝毎日新聞)

存続の負担　最低１０億円

全廃でも補償は巨額　７日に最終答申　市内部で論議本格化
　来年度以降のばんえい競馬の在り方を探る道市営競馬組合（帯広、旭川、北見、岩見沢４市で構成）の改革検討プロジェクトチームの最終答申が７日に正式報告されるのを前に、帯広市で市議会も含めた存廃議論が本格化している。検討される２市集約案で軸となる帯広の対応は、ばん馬存続のカギとなるが、最低でも１０億円が見込まれる巨額の市負担が伴う決断だけに、市内部、市議会とも存続、廃止のさまざまな意見に揺れている。（小林祐己）

存廃論議がいよいよ大詰めを迎えた道遺産「ばんえい競馬」。帯広での存続を望む声は強く、砂川敏文市長の決断が注目されている（２００６年４月）

大きな責任

　「これまで組合側の見通しは甘かった。今回の再建案に本当に将来性はあるのか」。検討チームがまとめた２市集約の再建案で、開催地組み合わせ３パターンのいずれにも含まれた帯広市。ある市議は、帯広での存続に期待を寄せつつも、２市再建後の責任・負担の大きさに不安を語る。
　存続判断のカギとなるのは、現在１６０億円規模の歳出を１１０億円台に削った経費節減案。報償費を大幅削減、新組織の規模を現在の半分にするなど「血を流した」（関係者）内容とされる。
　しかし、かつて「背水の陣」で策定したはずの「再建５カ年計画」が初年度の２００５年度に破綻（はたん）しており、再建後の運営を懸念する関係者は多い。規模の縮小が魅力減少につながることを心配する声もある。
　一方、経費削減には「１市開催がベスト」という意見もあるが、「責任が大きすぎる。１市で現在の７億－８億円の赤字が出れば即廃止。今までは４市だからこそ持ちこたえてきた」と市関係者は語る。状況は２市でも同様で、継続後の収支計画の実効性は４市長の決断の大きな要素となる。

不透明な財源

　さらに市関係者を悩ませるのが、巨額の財政負担。チーム案での現組合解散には、これまでの累積赤字約３１億円（０５年度末）に、今年度赤字などを合わせた推計約４０億円の清算が伴い、１市負担は約１０億円に上る。
　さらに同案には、新組織の設立経費として、１市５０００万円の拠出が盛り込まれたとみられる。また仮にばん馬全廃となると、関係者への補償金など経費はさらに膨らみ、ある市議は「全廃の経費は８０億－１００億円とも聞いている。継続も、やめるも大変なことだ」と頭をかかえる。
　財政負担の方策は現在市内部で協議中だが、市議会では「財源がはっきりしない。財政が厳しい中、どこにそんな金があるのか」と困惑の声も出る。市は３日に全員協議会で状況を市議会に説明する場を持つが、市は「まだ方向性を示せる段階にはない」としている。
　「馬産地として存続を」「将来は厳しい。今清算を」－。両面の意見が入り交じる存廃論議。ある市幹部は「４市の最終判断は２０日ぎりぎりになる」とみる。ある野党市議は「いずれにしろ税金。市民への説明責任をまず果たすべき」と語る。限られた時間の中で、市民、市議会、関係者の意向を交えた慎重な決断が市に求められている。

　<検討チーム再建案>９月２２日に帯広市での会議でまとめた。来年度以降の開催地を２市に集約、「帯広・北見」「帯広・旭川」「帯広・岩見沢」の３パターンを示した。現組合は解散して負債は４市で清算、開催２市で新組織を立ち上げ、報償費などの大幅な歳出減で収支均衡の運営を目指す。７日に４市長の正副管理者会議（北見市）に正式答申され、４市長は２０日までに存廃の最終結論を出す予定。

ばんえい競馬　存廃　２０日に最終判断

　【北見】ばんえい競馬を運営する道市営競馬組合（旭川、帯広、北見、岩見沢の４市。管理者・菅原功一旭川市長）の正副管理者会議が、７日午後６時半から北見市内のホテルで開かれ、「改革検討プロジェクトチーム」から来年度以降の存続に向けて、現組合を解散・清算し、開催地を帯広を含む２市に集約する検討結果が正式に答申された。４市長は１３日に再度集まって対応を協議し、２０日に最終判断をまとめる方向で合意した。

プロジェクトチーム答申の主な内容
（１）２市集約（冬季開催できる帯広と他１市）で通年開催
（２）報償費４０％減など主要経費を大幅に圧縮
（３）現行の組合は解散。累積赤字などは４市で清算
（４）施設使用料減額（帯広競馬場は５０００万円）で収支均衡が可能
　会議には砂川敏文帯広市長ら４市長と各市の事務局、組合事務局、生産者団体、調騎会、馬主協会の各代表など約２０人が出席した。

　答申では「帯広・北見」「帯広・岩見沢」「帯広・旭川」の３パターンの２場集約案を提示。現組合は解散し職員数２０人（現行３９人）の新競馬組合を立ち上げる。２００７年度開催案では、職員費を６４％、報償費を４０％削減（対０５年度決算）するなど大幅な経費削減を図り、競馬場などの使用料減額で収支均衡が可能と示した。

　このほか新組合発足時の運営資金として、４市から計２億円の貸し付けを求めている。

　終了後、４市長会議で構成市間の協議もスタート。「ポイントとなる調騎会の意向など、いろいろと確認すべきことがある」「各市持ち帰って検討した上で結論を」などの意見が出された。

　記者会見した菅原市長は「（答申は）真剣に協議をした内容。経費をかなり削減したもので評価している。４市ともやれるものならやりたいが、報告を精査しなければ判断はつかない」とし、１３日に旭川市内で再度４市長会議を開き、２０日に結果を公表する考えを示した。

　砂川市長は「できれば残したいのは４市とも同じ。（判断のカギは）各団体がこの案でまとまってできるのかということ。答申案は１つの案として他の可能性も排除せず検討したい」と述べた。

　組合の庄野和洋事務局長は「４市長からは実効性を問われた。（答申の経費削減案は）常識外れの数字だが、ぎりぎりやっていける内容。ばんえいの灯を消したくない関係者の熱い思いの表れ」と話している。（小林祐己）